<PR>

1分でわかる!gooddo編集部まとめ

  • 法律に基づき全国24カ所のボートレース場を主催しているのは地方自治体で、収益の一部は開催するまちの財源になる仕組み。
  • その収益で実現したのが、橋とトンネルの無料化、コミュニティバスの運行、消防車や公園の遊具の整備など。ほかにも、学校施設の整備や医療・福祉の充実など、教育や暮らしを支える分野にも使われている。
  • 業界初の「2億円レーサー」植木通彦さんが、公式YouTube番組「植木さんぽ」で全国のレース場と周辺を巡り、現地の人とのふれあいから地域への貢献を発信。
  • 収益が街のために使われていることは、頂点に立った植木さん自身も「内心は相当驚きました」と語るほど知られていない事実。この事実を正確に伝え、共感する「仲間」を増やすのが植木さんの使命。

橋の通行料も消防車も。ボートレースの収益が向かう先は「まちの財源」

みなさんは、ボートレースの売上が地域貢献に使われていることを、知っていましたか?

福岡県北九州市の若松では、ボートレースの収益金によって若戸大橋と若戸トンネルが無料化されました。同じ福岡県の芦屋町では、収益で走るコミュニティバスが、住民の欠かせない足になっています。

ボートレースを運営しているのは、企業ではありません。法律に基づき全国24カ所のレース場を主催しているのは地方自治体で、そこで生まれた収益の一部は、開催するまちの財源になります。ところが、この「ボートレースの収益が地域貢献になっている」という事実はあまり知られていません。

その事実を現場から伝えているのが、ボートレースアンバサダーの植木通彦さんです。公式YouTube番組「植木さんぽ〜ボートレースのチカラ!!〜」で全国のレース場と周辺を自ら巡り、現地の人々とのふれあいを通して、地域社会への貢献を発信しています。若松を訪ねたときには、「人口増や商店街の活気につながっていると聞きました」と話しました。

「植木さんぽ」にて若戸大橋の前に立つ植木さん

「恩返し」として全国を歩く、業界初の「2億円レーサー」植木通彦さん

アンバサダーを務める植木さんは、実は通算1562勝を挙げたレーサーです。 1996年には、競馬や競輪も含めた公営競技で史上初めて年間の獲得賞金が2億円を超え、「業界初の2億円レーサー」と呼ばれました。39歳で引退したあと、2018年にアンバサダーへ就任した理由を、こう話しています。

「競技としての魅力や、ボートレースの収益が社会貢献に使われていることを世間に伝えることで、今まで自分がお世話になったボートレースに恩返しができるのではないかと思ったんです」

番組を始めたのは2022年。大阪・住之江編で訪ねた「箕面市消防本部」では、並んでいた消防車と巨大なはしご車も収益金で購入されたものだと知りました。その世界の頂点を走った本人が、こう振り返っています。

「自分の関わってきたボートレースが、地域のインフラや市民の命を守る防災拠点になっていることに、平静を装いながらも内心は相当驚きましたね」

画像:インタビューに答える植木さん

「社会貢献スポーツ」という呼び名が指しているもの

岡山・児島編で訪ねたのは「倉敷ふれあいの丘公園」。収益金で整備された巨大な遊具で、植木さんは子どもたちと一緒に滑り台を滑りました。

「子どもたちの心からの笑顔を見たとき、社会貢献がしっかりと地域に根づいていることを肌で感じました」

植木さんは、ボートレースを「社会貢献スポーツ」と呼んでいます。「ボートレースという競技が持つ『社会貢献の仕組み』は、世界的にも稀で素晴らしいものです。この誇るべき事実を正確に伝え、共感してくれる『仲間』を1人でも多く増やしていくことが、これからの私の使命だと思っています」

レース場は全国24カ所、開催に関わる自治体は103あります。毎日渡っている橋や、子どもの頃に遊んだ公園の遊具も、その103のどこかで生まれた結果かもしれません。そう知っておくと、通り慣れた景色の見え方が少し変わります。

関連画像・資料

問い合わせ先情報

【解説】ボートレースって、そもそもどんな競技?誰が開催しているの?

ボートレースって、どんな競技なんですか?ルールがよく分からなくて……。

gooddo編集長

はい、わかりやすく解説しますね。まず、水の上をボートで走る競技です。1艇に1人が乗り、6艇が600mのコースを左回りに3周、計1800mを走ります。

スタートも独特です。止まった状態から一斉に出るのではなく、全艇が動きながら、大時計が0を示してからの1秒間にスタートラインを越えます。助走の位置取りからもう勝負が始まっているんです。

レーサーになる道も変わっていて、福岡にある唯一の養成所で1年間の課程をクリアすればプロデビューできます。全年齢・男女混合が基本で、10代と70代が同じレースに出ることもあるんですよ。

レース場を主催しているのが自治体って、国がやっているのとは違うんですか?

gooddo編集長

違うんです。国(国土交通省)は、法律に基づいてボートレースを監督する立場。実際にレースを開催しているのは地方自治体で、市や町がいくつか集まって共同で開催しているところも多いんです。
だから「国の収入になる」のではなく、「開催しているまちの財源になる」。同じ24カ所のレース場でも、支えているまちの顔ぶれはそれぞれ違います。

収益の使いみちは、誰がどうやって決めるんですか?

gooddo編集長

そのまちの予算として決まります。決めるのは、そのまちの人が選んだ議会。だから、そのまちが今いちばん必要としているものに向かいます。植木さんが訪ねた消防車も公園の遊具も、そうやって選ばれた結果なんですね。

全国モーターボート競走施行者協議会によると、その使いみちは、学校や公民館の建設費(教育費)、道路・橋・公園や上下水道の整備費(土木費)、病院の建設費や清掃設備の整備費(保健衛生費)、生活保護費や福祉施設の建設費(民生費)、消防の機器や設備の整備費(消防費)、観光地の整備費(産業経済費)など多岐にわたり、教育や医療・福祉も収益の主要な使いみちの一つとなっています。

こういう仕組みって、ボートレース以外の公営競技にもあるんですか?

gooddo編集長

あります。法律に基づく公営競技は、競馬・競輪・オートレース・ボートレースの4つ。競輪とオートレースは、ボートレースと同じように地方自治体が開催していて、収益はそのまちの財源になります。競馬だけは少し事情が違って、日本中央競馬会(JRA)が開催する中央競馬と、自治体が開催する地方競馬に分かれています。

ただ、橋の無料化や消防車のように目に見える形で残っているものは、近くに住んでいる人にも気づかれないままになりがちです。自分のまちの近くにレース場や競輪場があるなら、何に使われてきたのかを公開されている資料で見てみると、意外と身近なものが出てくるかもしれません。