能登半島地震で16億の寄付金が集まった、さとふるの「災害支援寄付」とは

はい。さとふるが運営している災害支援寄付は、ふるさと納税の仕組みを活用して、被災自治体へ1000円から1円単位で寄付ができます。

災害が発生した直後に弊社営業担当が自治体と連携をとって災害支援寄付サイトを立ち上げ寄付を受付し、寄付金を翌月すぐに被災自治体へお届けしております。

もちろんです。控除上限限度額以内の寄付額であれば、住民税や所得税の還付・控除の対象となります。

主に2つあります。
ひとつめは、自治体側の負担が一切なく寄付金を受け取れるということ。
通常インターネットを通じて寄付をすると、手数料等の経費やクレジットカード等の決済手数料が自治体側に発生する場合がありますが、災害支援寄付の場合は手数料は発生せず、また決済手数料に関しては弊社が負担しているため、寄付した金額全額を自治体が受け取ることができます。

ふたつめは、翌月すぐに自治体に寄付金をお渡しできるということ。普段のふるさと納税の寄付金をお納めする口座が元々あるので、どこかを経由することなく、速やかに困っている自治体が寄付金を受け取ることができるんです。

発生したタイミングや自治体の要望にもよるのですが、中には当日中に立ち上げたこともありました。なるべく翌日には寄付金を受け付けられるように社内体制を整えております。

弊社の営業担当者が、緊急事態が発生した時に自治体の担当者様とすぐにやり取りできるよう、密な関係性を構築しているというところが、速やかに動けている理由だと思います。

そうですよね。1月1日に地震が発生して、弊社で災害支援寄付の受付を開始したのが1月2日でした。自治体も弊社もお正月休みではあったのですが、そういった緊急事態でも連携をとれるように日頃から動いておりますので翌日すぐに立ち上げることができました。

はい。年末年始などでも、災害緊急時に対応する担当者を予め決めています。

また、すぐに対応できるように日頃から台風や豪雨などの情報収集はしておりますし、もし災害が起きて、被害が大きそうだと判断した場合は、すぐに担当者が自治体と連絡を取るようにしています。

確かに決済手数料は弊社負担なので、やればやるほど費用が発生しますし、従業員の稼働も増えます。

でも、ふるさと納税の趣旨は「地域を応援する」ことですし、私達も日本のいろんな地域が持続的に発展していくために応援していきたいという想いがあります。弊社では会社全体でやるべきこととして、災害支援寄付を運営しています。

ありがとうございます。私たちが「災害支援寄付」に取り組むことで、寄付者の皆様が被災した自治体に目を向けるキッカケになるとも思っていますし、何より自治体にダイレクトにお役に立てているということで、2016年からずっと継続しています。

2016年に起きた熊本地震がキッカケです。
ふるさと納税の仕組みが「寄付を通じて地域を応援する」が趣旨になりますので、ふるさと納税サイトを運営しているものとして、困っている熊本の自治体を応援できないかということをみんなで考えました。当時の営業担当を中心に、被災自治体の担当者様にご相談し、災害支援寄付を立ち上げることになりました。

4月16日に熊本地震の本震を受けて即時に支援を決定し、17日の0時に災害支援寄付サイトを立ち上げることができました。それ以降、日本各地で災害があるたびに自治体と連携させていただきながら、災害支援寄付を実施しています。

先ほどお話した熊本の震災では、2億円以上の寄付が集まりました。現在も寄付受付をしている能登半島大地震では、現時点で16億の寄付金が集まっています。（※2024年11月25日時点）
2016年4月以降にはじめて、総計40億円以上の寄付金をいただき、各被災地に納めさせていただいてます。

数字もそうですが、個人的に感動したことは2016年の熊本地震のときに石川県の自治体が代理寄付を受け付けてくださったんです。
ときを経て、2024年の能登半島地震があったときに、今度は熊本県の自治体が「石川県の自治体を支援したい」と代理寄付受付をしてくださいました。

数字もそうですが、個人的に感動したことは2016年の熊本地震のときに石川県の自治体が代理寄付を受け付けてくださったんです。
ときを経て、2024年の能登半島地震があったときに、今度は熊本県の自治体が「石川県の自治体を支援したい」と代理寄付受付をしてくださいました。

困ったときに助け合う自治体同士の連携が、災害支援寄付を通じて生まれたんだなって、サイトを立ち上げた直後はそんなことがあるとは思い至らなかったんですけれども、そういう声を聞いて、嬉しくなりましたね。

弊社側の活動としては、災害発生時に速やかに支援寄付サイトを立ち上げて、すぐ寄付いただけるような状態を今後も作り続けていくことです。

また、ふるさと納税で被災地支援ができるということを知らない方もまだいらっしゃるので、より多くの方に知っていただきたいと思っています。

ありがとうございます。あとは、被災地の支援には災害支援寄付だけではなく、返礼品を受け取る形でも被災地支援ができるということも知っていただきたいです。

復興に向けて歩み始めた地域事業者にとって、事業を継続するための支援になります。返礼品を受け取ることも被災地の応援になるということも色んな方に知っていただきたいです。

そうなんです。
ちょうど2024年12月3日から5日の3日間に、渋谷ストリーム前 稲荷橋広場にて、被災地のその返礼品を購入いただいたり、食べていただけるイベントを開催します。
被災地でどんな返礼品が出ているのかを知っていただいたり、その場で購入していただくことも地域事業者の地域の方たちの支援に繋がりますので、ぜひそちらにもお立ち寄りいただけると嬉しいです！

さとふるの場合は、被災自治体の金銭負担がなく、寄付者の方たちも控除上限を活用して気軽に寄付できる仕組みですので、ぜひ今後も「困ってる地域を応援したい」と思ったときに、さとふるの災害支援寄付を思い出して被災地支援にご活用いただけたら嬉しいなと思っております。

また、年末に向けてふるさと納税の寄付を始める方もいると思いますが、寄付先の選択肢の一つとして、被災地支援もぜひ視点として持っていただきたいと思っています。1000円から1円単位で可能なので、例えば「控除額残り1000円くらいあるけど返礼品がない」という方も、その金額に合わせて災害支援寄付していただくことができるので、上限額の金額調整という形でもご活用いただけたらなと思っております。