企業×NPO

社会課題の解決に向けて、NPOと企業が手を取り合う「協働」の動きが注目を集めています。

NPOは現場での課題解決力を持ちながらも、資金やリソースが不足しがち。一方、企業は資金や技術力を持ちながらも、社会課題への具体的なアプローチに悩むことが少なくありません。

そんな両者が協力することで、環境問題や貧困、教育格差など、複雑化する課題に対して、より効果的な解決策が生まれるのです。

本記事では、NPOと企業が協働する重要性やメリット、具体的な協働形態、そして成功事例を通じて、この取り組みの可能性を探ります。

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企業とNPOの協働するとは？その重要性とメリット

NPOと企業が協働する背景には、社会課題の複雑化があります。環境問題や貧困、教育格差など、これらの課題は一つの組織やセクターだけでは解決が難しいものです。

また、NPOは現場での課題解決力や専門知識を持ちながらも、資金やリソースの不足に悩むことが多い一方で、企業は資金力や技術力、広報力を持ちながらも、社会課題への具体的なアプローチ方法に課題を抱えることがあります。

両者が協働することで、NPOは活動の幅を広げ、企業はより効果的な社会貢献活動を実現でき、企業にとってはブランドイメージの向上や社員のモチベーションアップといった副次的な効果も期待できます。

このように、NPOと企業の協働は、双方にとってメリットが大きく、社会全体にとってもプラスの影響をもたらすのです。

■ 企業側のメリット

自社だけでは難しい課題解決が可能になり、より効果的な取り組みが実現する。

社会貢献（CSR）活動を通じてブランドイメージが向上する。

社員のモチベーションアップや、社会貢献意識の向上につながる。

■ NPO側のメリット

企業から資金や技術力を得ることで、活動の幅が広がる。

発信力のある企業と協働することで、NPOや社会課題自体の認知度が向上する。

どんな協働の仕方がある？企業とNPOの協働形態

NPOと企業の協働には、さまざまな形態があります。以下に代表的な協働形態を紹介します。

寄付
- 企業がNPOに資金を提供し、NPOがその資金を活用して社会課題に取り組む形態です。企業は資金提供を通じて間接的に課題解決に貢献します。
- 寄付の一種として『企業版ふるさと納税』があります。国が認定したNPO団体へ企業版ふるさと納税を行うことで、企業は最大9割の税の軽減効果を得ながら寄付をすることが出来ます。
共同プロジェクト
- NPOと企業が共同でプロジェクトを立ち上げ、双方のリソースを活用して課題解決に取り組む形態です。
ナレッジ・スキル提供
- 企業が持つ技術やノウハウをNPOに提供し、課題解決をサポートする形態です。例えば、IT企業がNPOのデジタル化を支援するなど、専門的な技術が課題解決に役立ちます。
社員参加・ボランティア
- 企業の社員がボランティアとしてNPOの活動に参加する形態です。社員の社会貢献意識を高める効果もあります。

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成功事例から学ぶNPOと企業の協働の可能性

NPOと企業の協働は、実際に多くの成功事例を生み出しています。以下にその一部を紹介します。

1．認定NPO法人ACE × 森永製菓株式会社：「1チョコ for 1スマイル」

「チョコレートを買うことが、子どもたちを守ることにつながる」。
そんな仕組みをつくっているのが、認定NPO法人ACEと森永製菓の協働です。森永製菓の「1チョコ for 1スマイル」は、対象のチョコレート1個につき1円が、カカオ生産地の子どもたちの支援に使われる取り組み。ACEはこの活動の支援パートナーの一つとして寄付を受け、ガーナなどでの教育支援や児童労働をなくすための活動に活用しています。
消費者はいつものようにチョコを選ぶだけで、遠くの国の子どもたちを支えることができます。企業ーNPOー買い手がゆるやかにつながる、身近で参加しやすい協働事例です。

※出典元：https://acejapan.org/choco/1choco-for-1smile

2．認定NPO法人テラ・ルネッサンス × 安田産業株式会社：「ケータイ for コンゴ」

テラ・ルネッサンスと安田産業は、不要になったスマホを回収する「ケータイ for コンゴ」を通じて、コンゴ民主共和国の紛争鉱物問題に取り組んでいます。
スマホに使われるレアメタルは、現地での自然破壊や紛争の原因の一つとされています。この問題への協働として2010年にスタートしたのが、「ケータイ for コンゴ」。
安田産業は、使用済みスマホ・携帯電話の回収やリサイクル処理を担い、回収1台につき30円を支援金として拠出しています。テラ・ルネッサンスは、その支援金を活用し、紛争被害を受けた人々への職業訓練や自立支援を現地で実施。不要になった端末を回収する仕組みが、環境保全と国際平和への貢献を同時に実現しています。

※出典元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000199.000029166.html

3．認定NPO法人カタリバ × 株式会社セールスフォース・ジャパン：CRM製品の提供

認定NPO法人カタリバは、困難を抱える子どもや若者に学びや居場所を届ける活動を行っています。株式会社セールスフォース・ジャパンは、非営利団体向けに自社のCRM製品を無償または低価格で提供し、活用支援まで行う取り組みを継続しています。その一環としてカタリバには、支援者・寄付者・プログラム情報を一元管理できるシステムを提供しました。これまで個別に管理されていた情報を統合し、活動実績の可視化や報告業務の効率化を実現。結果として、現場はデータ整理に追われることなく、子どもたちへの支援そのものに集中できる体制が整いました。

※出典元：https://www.katariba.or.jp/magazine/article/interview251114/

4．認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン × 住友三井オートサービス（SMAS）：社員ボランティア

認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンは、取り組みの一つとして、災害緊急支援や復興支援を国内外で展開しています。災害支援の現場では、支援スタッフだけでは人手が足りないことが多く、企業との協働が大きな力となっています。住友三井オートサービス（SMAS）は、能登半島地震の被災地支援で、約1か月にわたり交代制で社員ボランティアを派遣しました。全国各地の事業所からのべ117人の社員が、草むしりや仮設住宅での家電配付・イベント運営など多様な支援活動に参加し、現場の負担軽減に貢献しました。こうした現場参加型の協働は、単なる寄付とは異なり、企業社員が直接支援活動に関わる機会をつくり、社会課題への理解を深めるしくみとして注目されています。

※出典元：https://peace-winds.org/company-news/50938?utm_source=chatgpt.com