【解説付き】九州初！休眠預金活用事業で子ども若者支援を強化する「筑後川プログラム」の支援対象団体を公募開始

九州初の挑戦！休眠預金活用事業で地域課題に取り組む

「休眠預金活用事業」という言葉をご存じですか？これは、金融機関に眠っている「休眠預金」（長年動きがない口座）を、社会課題の解決に取り組む民間公益活動に活用する仕組みです。

この仕組みは、政府から指定を受けたJANPIA（一般財団法人日本民間公益活動連携機構）が運営しており、資金分配団体を通じて、各地のNPOや市民団体などに助成が行われます。

今回、一般財団法人ちくご川コミュニティ財団が取り組む「筑後川関係地域の子ども若者支援の持続可能性向上プログラム」がその助成対象となり、九州で初めての採択事例となりました。

このプログラムは、筑後川流域の福岡県、佐賀県、大分県、熊本県の一部地域を対象に、子どもや若者、その家庭を支援する団体をサポートするものです。この地域では、経済的困窮や児童虐待、不登校など、子どもや若者が直面する課題が深刻化しています。特に、支援団体が少ない「空白地域」では、こうした問題に対応するための基盤が不足しています。

本プログラムでは、特に、経済的困窮や不登校、障がいなどの課題を抱える家庭を支援する団体に対して、「組織基盤強化」「事業運営」「広報」「資金調達」など非資金的支援を行います。これは、資金だけでなく、組織基盤の強化や次世代リーダー育成を通じて、団体の持続可能性を高める取り組みです。

公募説明会で見える化する課題と解決策

「筑後川関係地域の子ども若者支援の持続可能性向上プログラム」の特徴は、資金的支援ではなく「非資金的支援」に重点を置いている点です。

支援内容は以下の通りです：

• 組織基盤強化: 業務リストの作成やマニュアル化を進め、効率的な運営体制を構築。中核リーダーへのスキル移転や権限委譲を促進し、次世代が主体的に活動を運営できる体制を整備。
• 人材育成: JICA海外協力隊OBOG会との連携やボランティアの紹介を通じて、次世代の担い手を育成。
• 広報活動の強化: SNSやメディア活用の伴走支援を通じて、地域社会への発信力を強化。
• 資金調達のサポート: 持続可能な資金源の確保を目指す。

具体的には、組織運営の課題を見える化する「組織診断ワークショップ」や、事業承継を見据えた次世代育成の支援が行われます。

公募説明会は福岡、久留米、北九州での対面開催と、オンライン開催の計5回。説明会では、団体が抱える課題を整理し、具体的な解決策を提案する内容が含まれています。参加者は「どこから手を付ければいいかわからない」という悩みを解消し、次のステップに進むためのヒントを得られるでしょう。

地域の未来をつなぐ「ちくご川コミュニティ財団」の役割

ちくご川コミュニティ財団は、筑後川流域で活動する市民団体やNPOを支援する中間支援組織です。2019年に市民の手で設立され、資金面・非資金面の両方から地域の公益活動を後押ししています。

今回の事業では、地域の団体が持続可能な活動を展開できるよう、組織基盤の強化や人材育成に力を入れています。特に、次世代への権限移譲や事業継承を見据えた支援は、地域の未来をつなぐ重要な取り組みです。

筑後川流域の団体がこのプログラムを活用することで、地域の課題解決に向けた新たな一歩を踏み出すことが期待されています。公募期間は2025年8月15日まで。地域の未来を支える活動に興味がある団体は、ぜひ説明会に参加してみてください。

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【解説】休眠預金活用事業って何？